会社の形態

会社法の授業は、Agency（代理）、 Partnership（組合）、 Joint Venture（ジョイント・ベンチャー）、

 LLCと来て、本日、ようやくCorporation(株式会社)に入りました。

　株式会社で最初に取り扱った判例は、会社が地元のプリンストン大学に献金することが、

　定款の目的に記載がないのに許されるかとの事案ですが、日本でも、

　政治献金の件ですが、同様の裁判がなされていたので、興味深かったです。

　ちなみに、予習していたら、今後は、フォード・モータースの創始者であるフォードが、

　特別配当金を廃止して、配当金の資金を、工場建設に回すことは許されるかとの事案や、

　野球チームのシカゴ・カブスが、ナイターゲームをしなかったところ、株主がナイターの開催を

　求めて株主代表訴訟をした事案など、面白そうな判例が多そうです。

　ご存知のとおり、米国では、税務上の優遇や、法令上の会社保護から、

　会社をデラウェア州で設立することが多いので、取り扱うケースもデラゥエア州のものが
　
　多いように思います。

　民事訴訟では、米国では、自州の裁判所は、居住州民に有利な判断をし

　非居住民には不利な判断をするとの判断から、人的管轄が重要となり、激しく争われていたり、

　会社法では、デラウェア州は会社に有利な判断をするので、同州を管轄地にするとbylaw(付属

　定款)で記載したりしています。

　日本では、どの裁判所でも、公平な裁判が受けられ、裁判所が偏った見方をしていないと

　いうのが前提ですが、米国市民の裁判所に対する見方も、

　日本と大きく違うのだなと思います。